静岡市議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日目） 本文
まず、委員の選任方法についてですが、安全衛生委員会及び衛生委員会は事業場の安全衛生について調査・審議する場で、労働安全衛生法に委員の構成、選任について定められております。
まず、委員の選任方法についてですが、安全衛生委員会及び衛生委員会は事業場の安全衛生について調査・審議する場で、労働安全衛生法に委員の構成、選任について定められております。
学校では、労働安全衛生法及び学校保健衛生法に基づき、教職員の健康診断が義務づけられています。その実施者は学校の設置者、いわゆる市教育委員会となっています。 初めに、教職員の健康診断の状況を確認したいと思います。 三島市の教職員の健康診断の実施状況と結果による課題と取組について伺います。 次に、保育の中で気になる子と保護者への寄り添い方について伺います。
次に、長時間労働となる職員への健康管理についてですが、本市においては、労働安全衛生法などに基づき一定の時間を超えて時間外勤務を行った職員に対する健康管理を実施しております。具体的には、一月に100時間以上の時間外勤務を行った職員に対して、産業医面談を実施しております。
次に、委員から「労働安全衛生法で職員の定期健康診断の受診が義務付けられている中、１割近くの職員が受診していないが、どのように考えているのか。」とただしたところ、「人間ドック受診者を除く定期健康診断未受診者は15人でした。そのうち８人は育児休業中であり、残りの７人は業務の都合で未受診となっています。
そのようなところを一言私も伝えたくて、今の市庁舎がどうかというのは別として、新しいものを取り入れるとか、基準は基準で守るとか、そこはしないと、例えば、長い時間、暗い中でいることはやはり身体的影響があるから、建築基準法や労働安全衛生法なんかで定められるものだと思います。
本案は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び御殿場市立学校職員安全衛生管理規程に基づき、産業医を選任する学校においてその報酬額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第２２号、御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
６４ページにかけての事業６は、労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。
また、労働安全衛生法に基づきますストレスチェックを実施いたしまして、高ストレスと判定された職員に対しては、医師面談を実施しております。 次に、２次予防ですが、これは、メンタルヘルス不調者の早期発見、早期対応ということになります。これは、臨床心理士やカウンセラーに気軽に相談していただくリフレッシュサロン、精神科医による相談等を実施しております。
○１８番（高木理文君） 働き方改革一括法の中の労働安全衛生法の改正によりまして、教員の正確な勤務時間管理が法的な義務となりました。国は、公立学校での虚偽報告は懲戒処分になり得るとしています。勤務時間管理と健康管理体制についての当市の現状と課題について伺います。 ○議長（神野義孝君） 教育監。 ○教育監兼学校教育課長（勝俣 純君） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員健康管理・福利厚生事業542万6,931円、職員の健康管理と福利厚生事業に係る事務経費で、主な支出として、委託料は産業医と労働安全衛生法に基づく健康診断及び特定健診とメンタルヘルス研修を委託したもの、補助金の職員互助会補助金は福利厚生事業を行う職員互助会への補助です。
学校保健安全法や労働安全衛生法に基づき、感染拡大の防止対策を具体化すべきと考えます。 １点目です。学校における労働安全衛生管理の現状と課題について伺います。 ２点目です。感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務の解消や教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要だと考えます。見解を伺います。 ３点目です。感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められていると考えます。見解をお伺いします。
労働安全衛生法に基づき、安全対策はその事業所全体に対して実施されることとなっており、その上で一定規模以上の事業所においては、衛生管理者免許等の資格を有するものから衛生管理者を選任し、従事者の安全衛生を管理することとなっております。
給特法改正に伴い、３月までに定める指針の中には、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、講ずべき措置を盛り込むこととしており、また法案に付された附帯決議には、教育委員会及び校長は教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めることとあります。
また、毎年労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施しておりまして、高ストレスと判定された職員に対しましては、精神科医との面談を実施しているところです。この面談の実施者の中には、医師から受診を勧められ、服薬を開始することで病気休暇にならず勤務を継続できている職員もおります。
事業６は、労働安全衛生法に基づく、職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。事業７は、市民参加のまちづくりを進めるため、市民活動団体に関する相談や講習会に係る委託料、いとう創造大賞で最優秀賞に採択された事業に対する補助金を計上しております。
労働安全衛生法にあるように、労働時間の状況を客観的に把握するシステムを導入し、実態把握に努める予定です。ストレスチェックにつきましては、昨年度から実施しており、今年度からは、年に２回実施をしております。 続きまして、通知文にあります学校及び教師が担う業務の明確化、適正化についてでございますが、時間外勤務の上限を定めても、業務の軽減を図らなくては実現は困難であると考えます。
ですけれども、平成30年度に法令の変更がございまして、これは労働安全衛生法関係なんですけれども、それに伴いまして製品の規格が変更されております。この納品が年度末に間に合わないことが判明したため、購入を見送ったことが主な理由となっております。
職員健康管理、福利厚生事業552万7,705円、職員の健康管理と福利厚生事業に係る事務経費で、主な支出として、委託料は産業医と労働安全衛生法に基づく健康診断及び特定健診とメンタルヘルス研修を委託したもの、補助金の職員互助会補助金は福利厚生事業を行う職員互助会への補助です。
学校環境衛生基準の見直しの必要性を感じていた私たちは、同年12月、公明党、浜田昌良参議院議員との懇談の折、学校の室温は10度以上30度以下が望ましいと定められている学校環境衛生基準を、室温を17度以上28度以下になるように努めなければならないとする労働安全衛生法に基づき、厚生労働省令として、事務所衛生基準規則と同様に学校の環境衛生基準を見直してほしいと依頼をいたしました。
今後も、引き続き、学校とともに教員の多忙化解消のため事業に取り組むとともに、国から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを遵守していくように監督をし、改正された労働安全衛生法に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。